経営者の相続税対策・相続診断

相続税は、相続財産に対して課される税金であり、その額が大きいほど金額は大きくなります。事業を行っている方は、ご自身の個人の財産についてだけでなく、ご自身の事業が相続にかかり、それに対してかなりの税が課されることがありますから、日頃から万が一の場合に備えて相続税対策を考えておくことが重要です。

特に事業の承継について、まずは誰が事業を引き継ぐかを決めておく必要があります。子など、家族が承継する場合はともかく、家族ではない社員や、共同経営者に承継する場合は、その旨を遺言などに残しておく必要があります。

その上で、事業が相続にかかる場合というのは、具体的には、会社の株式、社長貸付金、事業用不動産などが相続の対象になります。どの財産が、社長個人の相続にかかるのかを把握することで、事前の相続税対策が可能になりますから、是非ご相談ください。

相続の範囲と、相続人(後継者)が決まったら、最後に相続税対策です。この点、中小企業の経営者のために、いくつかの税制優遇措置の活用をお勧めします。例えば納税猶予特例と言って、後継者が自社株式を相続した場合などの相続税や贈与税の猶予・免除があります。また、それでも相続税が多い場合には、自社株式の保有株式を減らすなども考えられるところです。

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