消費税の確定申告手続きの流れと期限について

消費税の確定申告とは、個人事業主や法人の方などが、消費者から預かっている消費税、仕入や経費等で既に支払った消費税を集計し、消費税の納税額を確定し、国に申告することです。例えば飲食店であれば、1000円のメニューに消費税をかけて1100円をお客さんから徴収しますが、消費税分の100円は直ちに国に納められるというわけではなく、しばらく飲食店が預かっているという状態になります。一定期間分の消費税をまとめて精算し、国に申告・納付することが、消費税の確定申告です。

まず、消費税の申告をしなければならないのは課税事業者、すなわち　基準期間内の課税売上高が1000万円を超える方です。

基準期間は、原則として2年前の期間になります。例えば、2020年度の基準期間は2018年度になるところ、2018年度の課税売上高が1000万円未満であれば、消費税の申告をする必要はありません。

消費税の確定申告方法は、所得税の確定申告と同様、書類を作成する→提出する→納付するという3段階に分けることができます。

消費税申告書は、国税庁のWebサイトや、税務署の窓口で入手することができます。また、添付書類として、付表を添付します。この付表には、消費税の計算式を書くのですが、消費税の計算方式は課税方式によって異なります。課税方式は、原則課税方式と簡易課税方式の2通りあります。

どちらの課税方法を選択してもよいのですが、簡易課税方式は、計算が簡単である一方で、決められた税率をかけて計算するため、原則課税方式で計算するよりも支払額が多くなる可能性があることに注意が必要です。原則課税方式で提出したい方は、計算が複雑ですから、税理士にご相談ください。

消費税の提出期限は、通常3月31日までですが、令和2年度は新型コロナウイルスの影響で4月15日まで延長されました。

このように期限は変わり得るため毎年確認しましょう。

福山税務会計事務所では、八王子市、相模原市、町田市、日野市、昭島市、国立市を中心に、東京西部、23区、神奈川（相模原、横浜市、川﨑、県央エリア）の皆さまから、会計・税務に関する相談を承っております。当事務所では、初回相談は無料で承ります。また、事前予約をいただければ休日・時間外も対応可能です。法人、個人事業、創業支援、融資サポート、民事信託（家族信託）等についてご検討の方や、お悩みの方は、福山税務会計事務所にぜひお気軽にご相談ください。