相続税対策に有効な小規模宅地等の特例とは？

相続税対策として小規模宅地等の特例を活用することがあります。この特例を活用することによって最大で80％の不動産の相続税評価額を抑えることが可能になります。不動産相続は相続税が高くなりがちです。そのため、不動産を相続して相続税が支払えずに不動産を手放すことになってしまった、ということがないようにするための特例です。不動産を相続した際には活用するようにしましょう。

■小規模宅地等の特例の要件
小規模宅地等の特例を満たすためには3つのパターンがあります。この3つのパターンで限度面積と減額割合が異なります。

①住んでいた土地である「特定居住用宅地」
亡くなった方が住んでいた土地などに330㎡までに対して80％の評価額減額が出来ます。

②事業で使っていた土地「特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等」
この土地は被相続人が事業で活用していた土地に対して400㎡までで80％の評価額減額ができます。

③貸していた土地である「貸付事業用宅地等」
この土地は被相続人や生計を一にしていた親族が第三者に貸し付けをしていた場合に200㎡までに50％の評価額減額が出来ます。

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