相続税申告時の必要書類とは?取得方法やかかる期間など
相続税の申告では、様々な種類の書類が必要となります。
必要書類の種類や取得方法を把握し、計画的に準備することが申告を成功させるカギです。
この記事では、相続税申告に必要な書類の種類と取得方法、準備期間の目安などについて解説します。
相続税の申告手続きは必要書類収集から
相続税の申告では、まず必要な書類を漏れなく用意することが出発点となります。
申告内容の正確性を確保するためには、各自の状況に応じた必要書類を準備しなくてはいけません。
2018年4月からの税制改正により、印鑑証明書以外の多くの書類はコピーでの提出が可能となり、申告手続きの負担が軽減されています。
相続税申告に必要な基本書類と取得先のまとめ
相続税申告では、案件の性質に応じて幅広い書類の提出が求められます。
目的別に分類された書類と、それぞれの取得先は以下のとおりです。
相続人の確認に関する書類
- 被相続人の戸籍謄本(本籍地の市区町村役場で取得)
- 相続人全員の戸籍謄本(相続開始後十日以上経過後に取得)
- 相続人全員の住民票(各居住地の市区町村役場で取得)
- 相続人全員の印鑑証明書(各居住地の市区町村役場で取得)
財産関係の書類
- 遺産分割協議書の写し(相続人が作成)
- 固定資産税評価証明書(市区町村役場で取得)
- 預貯金の残高証明書(口座のある銀行で取得)
- 有価証券関連書類(証券会社から取得)
不動産関係の書類
- 公図・地積測量図(法務局で取得)
- 登記事項証明書(法務局で取得)
- 住宅地図(図書館や民間の地図プリントサービスで入手)
事業用・債務関係の書類
- 所得税の青色申告決算書(自宅保管)
- 未払いの領収書(自宅保管)
- 借入残高証明書(債権者から取得)
生命保険関係の書類
- 生命保険支払通知書(保険会社から取得)
- 解約払戻金がわかる書類(保険会社から取得)
自動車やゴルフ会員権など、その他の財産に関する書類についても、漏れなく準備する必要があります。
相続税申告に必要な書類収集の目安
相続税申告の期限である10か月は、一見すると余裕のある期間に感じられます。
しかし、実際の書類収集には予想以上の時間が必要となる場合が多いため、計画的な準備が重要です。
書類取得にかかる期間は以下のような要因で変動します。
取得方法 | 所要期間の目安 | 注意点 |
---|---|---|
オンライン申請 | 数日 | 不動産登記関係の書類など |
郵送での取り寄せ | 2週間程度 | 繁忙期は時間がかかる可能性あり |
窓口での直接取得 | 即日 | 役所の混雑状況により変動 |
遺産分割協議 | 1か月以上 | 関係者との日程調整が必要 |
役所で書類を取得する際は、通常より処理に時間がかかる可能性があるため、繁忙期を避けることが賢明です。
相続人が遠方に住んでいる場合は、書類への押印や遺産分割の話し合いなど、対面での作業が必要になります。
日程調整に余裕を持つことで、スムーズな手続きが可能になります。
なお、不動産登記に関する書類は法務局のオンラインサービスを利用できます。
期限内に申告を完了させるには、各種書類の取得方法を事前に確認し、効率的な準備を進めることが重要です。
まとめ
相続税申告には様々な書類の提出が必要です。
主要な書類は戸籍謄本、印鑑証明書、固定資産評価証明書など多岐にわたり、取得先や所要時間も異なります。
申告期限は10ヵ月ですが、書類収集には想定以上の時間がかかることも多いため、計画的な準備が重要です。
相続税申告の手続きに不安がある場合は、税理士などの専門家に相談をすることをおすすめします。
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