事業計画書の策定の流れ

金融機関から融資を受ける時や事業承継を行う時などに事業計画書を作成しなければならない場合があります。

ここでは事業計画書はどのような流れで策定するのかについて見ていきます。

まず事業計画書に記載する事項についてみていきます。事業計画書の書式は特に決まっているわけではありません。

以下の記載事項は一般的な例になります。

・経営者のプロフィールや企業の所在地などの基本情報
・ビジネスの内容（扱っている商品やサービスの紹介）
・競合の分析
・収支計画
・事業の展望、見通し
・取引先に関する情報
・従業員数と人件費
・負債、借金の現状
・必要な資金とその調達方法

これらのことについて記載していくことになります。

計画書を作成する前にいくつかのポイントを抑えた上で計画書を策定することをおすすめします。

まず抑えるべきポイントは事業計画書の持つ性格について整理することです。
事業計画書をどのような目的で作成するのかについて明確にしておきましょう。

例えば融資を受けるためであれば、どのような融資なのかによって記載内容が異なってくる場合もあるでしょう。
起業のための資金調達なのか、経営を持ち直すための融資なのか、売り上げ拡大のためなのか、金融機関や融資制度によっては融資の目標や対象が明確となっている場合もあります。
何のために事業計画書を作成するのかを理解しておきましょう。

次のポイントとしては計画書を通じて何を伝えたいかを明確にすることです。
計画書は融資について相談・交渉する人だけが読むものではありません。誰が見ても伝わるようなものである必要があります。
そのため経営者の主観的な内容ではなく、数字やデータを交えた客観的な記述を心がける必要があるといえます。
またその内容にも具体性を持たせるために、5w1hを明確にした計画書となるようにすることをおすすめします。
誰が(who)・いつ(when)・どこで(where)・何を(what)・なぜ(why)・どのようにして(how)、これを意識して事業の内容を説明するようにしましょう。

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