M&Aで活用できる「事業承継・引き継ぎ補助金」とは?
M&Aとは、第三者に経営権や事業を売却する方法であり、この方法を活用すると、自身の事業をより資金力のある企業等が運用していくことで拡大を行うことができるというメリットがあります。
そして、後継者選びにも迷わないで済むといったメリットもありますが、このM&Aを行う際に活用できる補助金として事業承継・引き継ぎ補助金があります。
この補助金はどのようなものなのでしょうか。
以下で詳しく見ていきます。
事業承継・引き継ぎ補助金の概要
事業承継・引き継ぎ補助金とは、事業承継を機に、新規事業や事業拡大のための新しい取り組みを行う中小企業に対して補助金を支給する制度です。
この制度を活用することによって、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎにかかる費用等を補助してもらえるので、事業承継にかかる費用を抑えることが可能になります。
M&Aにおいて活用できる事業承継・引き継ぎ補助金は、経営革新事業におけるM&A型、そして専門家活用事業としての買い手支援型、売り手支援型といったパターンがあります。
例えば、経営革新事業でのM&A型を活用する場合には、1/2から2/3の補助率で最大800万円、専門家活用事業においては600万円を限度に補助金を支給してもらうことが可能です。
事業承継・引き継ぎ補助金で使える経費例
事業承継・引き継ぎ補助金を活用するにあたっては、どのような経費を補助してもらえるのでしょうか。
一般的には、事業承継にかかる費用は補助金の対象となります。
例えば、経営革新事業における補助金に関しては、店舗の借入費やマーケティング費用、原材料費、外注費などといった費用が対象となります。
事業革新にかかる費用は補助対象となります。
そして、専門家活用事業においてはFA、仲介業務における委託費(M&A登録専門家への支払いのみ)、謝金や外注費、その他事業の移転にかかる費用などが対象となります。
補助金で補助される経費は多くありますので、必ず確認を行うようにしましょう。
事業承継・引継ぎ補助金に関することは福山税務会計事務所までご相談ください
福山税務会計事務所では、事業承継に関する相談を承っております。
事業承継・引き継ぎ補助金についてお悩みの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。
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- 東京税理士会(登録番号142986)
- 八王子商工会議所
- 経歴
- 平成23年 相模原市の税理士法人勤務
- 平成28年 税理士試験合格
- 平成29年 八王子市内税理士事務所勤務
- 令和2年 税理士登録 開業
- 令和2年10月 JR八王子駅前へ事務所移転
- 令和2年12月 一般社団法人女性の健康推進協会 監事就任
セミナー等
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