経営者が確定申告が必要になるケース

所得税を確定する時に行う確定申告がありますが、確定申告は行わなくても良い場合と確定申告が必要な場合があります。

ここでは経営者の方で確定申告が必要となるケースについて見ていきます。

経営者の方に支給される報酬は給与所得ですから、従業員と同様に年末調整をしていれば確定申告の必要がありません。

ただし、次の場合は経営者の方でも確定申告が必要となります。

○会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている同族会社の役員の場合
○災害などにより所得税の納税猶予または免除を受ける場合
○退職金の所得税が源泉徴収される税額よりも大きくなる場合
○給与が年間で2000万円を超える場合
○源泉徴収の義務を負っていない法人や個人事業主から給与を支給されている場合
○副業の収入が20万円を超える場合
○役員報酬または給与を2か所から受けている場合で年末調整の対象外となる収入が20万円を超える場合（ただし収入金額の合計から基礎控除、医療費控除、寄附金控除、雑損控除、以外の各所得控除の合計額を差し引いた残額が150万円以下の場合は確定申告をする必要はありません。）

また個人事業主の場合は原則として確定申告をする必要があります。

確定申告が必要であるにもかかわらず確定申告をしなかったり、手続きが遅れたりすると、追加で税金を課せられるなどのペナルティーが生じることもあります。上記のケースにあてはまる場合はしっかりと確定申告しておくことをおすすめします。

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