経営者の所得税確定申告

確定申告とは、所得税、法人税のような定期的に課される税金について課税期間の終了とともに税額等を確定して、政府に申告することです。所得税の確定申告は、その年の翌年2月16日から3月15日までに行わなければなりません。

経営者は、個人事業主と異なり、役員報酬を受け取ることになるため、他の労働者と同様に年末調整で済む場合もありますが、場合によっては経営者も行わなければならない場合があり、しないと追徴課税などのペナルティーが科されます。
具体的には、以下のような場合です。
(1)年間所得が2,000万円以上の場合
(2) 1カ所から給与(役員報酬)を受けていて、副収入の合計額が20万円以上の場合
※副収入としては、不動産投資や株式投資、個人取引などがあります。
(3)２カ所以上から給与(役員報酬)を受けていて、「年末調整の対象外となる給与の収入金額」または「副収入にかかる所得の合計額」が20万円以上の場合(例外あり)
(4) 法人税法に規定する同族会社である法人の役員
(5) 災害減免法により源泉徴収の猶予等を受けている方
(6) 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている方
(7) 退職所得にかかる所得税が源泉徴収税額よりも多くなる方

経営者の方は、傾向として収入が多いため、税務署に正確な確定申告を提出しなければ、納税漏れがあったときの追徴課税の額も大きくなります。また、収入が多い場合、計算も複雑になりますから、困ったことがあればいつでも相談してください。

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