【税理士が解説】相続後に確定申告が必要になるケースとは

相続が発生すると相続税申告だけでなく、場合によっては確定申告が必要になることがあります。

被相続人に収入があった場合や、相続後に不動産収入などが生じた場合などは注意が必要です。

本記事では、相続後に確定申告が必要となる代表的なケースを紹介します。

相続後に確定申告が必要となるケース

相続後に確定申告が必要となるケースとしては、主に以下が挙げられます。

被相続人の準確定申告が必要な場合

相続が発生した場合、被相続人の死亡日までの所得について、相続人が代わりに「準確定申告」を行う必要があります。

これは、故人が1年間に得た所得を年末ではなく死亡時で締めて申告を行う特別な制度です。

対象となるのは、給与所得（年収2000万円超などの場合）や事業所得、不動産所得、株式の譲渡所得などがあるケースで、相続開始日の翌日から4か月以内に申告が必要です。

相続後に不動産収入が発生する場合

相続によって賃貸不動産を取得した場合、その賃料収入については相続人が所得税の確定申告を行う必要があります。

不動産所得は収入から必要経費を差し引いて計算され、申告を怠ると追徴課税の対象となるため注意が必要です。

相続した資産を売却した場合

相続人が相続した不動産や株式などを売却すると、その売却益（譲渡所得）について確定申告が必要です。

相続した不動産を売却する場合には、取得費加算の特例や長期・短期の区分などが関係するため、適切な税務処理が求められます。

相続税申告が必要になるケース

相続後の税務手続きでは、確定申告（所得税）とは別に相続税申告が必要となる場合があります。

相続税申告が必要かどうかは、相続財産の総額が基礎控除額（3000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超えているかで判断します。

また、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用して相続税がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告が必要です。

相続税の申告期限は相続開始日の翌日から10か月以内のため、早めの確認と準備が重要です。

まとめ

相続後に確定申告が必要となるケースは多岐にわたりますが、とくに準確定申告や不動産収入、資産売却が関係するケースには注意が必要です。

また、確定申告（所得税）とは別に相続税申告が必要となるケースについても事前の確認と準備が必要です。

相続に関する税務に不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。