法人の税務調査｜具体的な調査内容や対策について解説

税務調査は適正な申告を確認するために行われるもので、申告内容に問題がなくても無作為で調査対象にされることがあります。

この記事では、法人に対して行われる税務調査の具体的な調査内容や対策について解説します。

税務調査とは

税務調査は、企業や個人の税務申告内容が正しいかどうか調べるためのものです。

税務調査で申告内容に誤った点が見つかれば、修正の指導が行われます。

税務調査には大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類あります。

任意調査とは

ほとんどの税務調査は税務署による任意調査です。

任意と言っても納税者には受忍義務があります。

受忍義務とは、合理的な範囲で調査に協力すべき義務で、正当な理由がない限り調査を拒否することはできません。

任意調査では調査前にあらかじめ連絡があり、日程についての打診や準備しておくべき書類の連絡があります。

強制調査とは

強制調査は、国税局査察部が実施する調査で、立件を目的とした犯罪捜査の一種です。

悪質な脱税が疑われるなど、刑事事件に発展する可能性がある特別な場合にのみ行われます。

強制調査は任意調査と違って事前に連絡なく行われます。

具体的な調査内容

通常の税務調査では、基本的に過去3年分の帳簿類や申告書などの書類が確認されます。

ただし、不正行為が疑われる場合などには過去5年分、悪質な脱税の可能性などがある場合には最長7年分までさかのぼって調査されることもあります。

事前に準備が求められるのは、帳簿類や帳簿作成の元になった資料、決算関連の書類、人件費に関わる書類などです。

調査当日は、書類だけでは不明な点について質問されることがあります。

税務調査への対策

任意調査の事前連絡があったときには、準備を求められた調査対象となる資料を漏れなく揃えなければなりません。

顧問税理士がいる場合にはすぐに連絡し、事前の準備や当日行われる質問に対する回答へのアドバイス、調査への立ち合いなどについて相談します。

顧問税理士がいない場合には、スポット契約という形で税務調査への対応を依頼できる場合もあります。

税務調査に対するスポット契約は会社の状況把握や資料作成に時間がかかるため割高になる場合が多く、対応してくれない税理士もいます。

普段から顧問税理士と契約しておいたり、スポットで依頼出来る税理士事務所を探しておくのがおすすめです。

まとめ

税務調査が行われる企業は毎年ごく一部に限られますが、申告が抜けている部分や内容に不明点があると、選定の可能性を高めてしまう場合があります。

日頃から帳簿を丁寧に管理し、正確な申告をすることが最大の備えになります。

調査の連絡があった場合には、落ち着いて必要な書類を準備し、状況によっては早めに専門家である税理士に専門するのがおすすめです。