株式会社設立にかかる費用|相場や経費計上について詳しく解説
新しく株式会社を設立するにはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。
設立時には登記費用や定款作成費用などの基本費用がかかります。
さらに資本金や専門家への依頼費用なども考慮が必要です。
本記事では、会社設立に必要な費用の内訳と、その経費計上について解説します。
株式会社を立ち上げるために必要な費用
株式会社の設立時に必要な経費には、法務局への登記費用や定款作成費用などがあります。
標準的な株式会社の設立では、約22万2,000円の費用が必要です。
以下では、必要となる費用にはどのようなものがあるのか、詳しく解説します。
設立登記にかかる費用について
設立登記とは所轄法務局で法人の基本情報を届け出て、会社の存在を証明するための手続きです。
株式会社設立のためには最低15万円の登録免許税が必要です。
なお、資本金額×0.7%の金額が15万円を超える場合は、高い方の金額を納付します。
定款の作成と認証にかかる費用について
紙の定款を作成する場合は、収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款なら印紙代は不要です。
株式会社の場合、定款認証手続きが必要になります。
その際は、資本金に応じて3~5万円の認証費用と、1枚あたり250円の謄本手数料が発生します。
会社運営の基礎となる資本金について
新しい会社の設立には、1円以上の資本金が必要です。
資本金は会社の形態や事業内容によって適切な金額が変わってきます。
単に最低金額を満たせばよいわけではありません。
一般的な株式会社では、300万円から500万円の資本金を準備するケースが多くみられます。
資本金は代表者の口座への払い込みが必要です。
参考:https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003449721&toukei=00200553&tstat=000001145590
会社の公式印鑑と証明書にかかる費用について
会社の正式な印鑑には、代表取締役が使用する代表印と社員が使う課印の2種類があります。
これらは契約書などの法的文書に押印され、法的な効力を持ちます。
会社印鑑を用意する際は、材質やサイズに応じて100円から1万円程度の印鑑代金と、1,000円程度の印鑑登録料が必要です。
また、印鑑の正式登録を証明する印鑑証明書の発行手数料は、申請方法により100円から1,000円となります。
専門家への依頼費用について
会社設立の各種手続きは、司法書士や税理士などの専門家へ委託することが可能です。
なかでも登記申請の代行は司法書士のみが実施できる業務になります。
専門家への依頼費用は通常5万円から20万円の範囲です。
依頼することのメリットは、手続きミスの防止や設立後のサポートを受けられる点です。
会社設立の費用は経費として計上可能
会社の設立にかかる費用は、設立前の「創立費」と設立後の「開業費」の2種類に分類されます。
設立前の定款認証費用や登記費用、事務所契約金などは創立費です。
事務所家賃や従業員給与、広告宣伝費など事業開始までの費用は開業費です。
これらの費用は経費として計上が可能ですが、はじめに繰延資産として計上する必要があります。
まとめ
株式会社の設立には、登記費用15万円、定款関連費用4万円以上、公的印鑑作成費用などが必要です。
一般的な株式会社の設立では合計で約22万2,000円の費用がかかります。
これらの費用は繰延資産として計上し、計画的に経費化することが可能です。
具体的な費用や会計処理の方法については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
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